オークション出品代行サービス利用契約約款

 一般社団法人日本農機具流通協会(以下「当会」という)は、オークション出品代行サービス(以下「本サービス」という)の利用に関する契約約款(以下「本約款」という)をここに定め、これに基づき本サービスを提供する。

第1条 目的

 本サービスを利用することで、農機具売買事業主の売却販路を拡大させるとともに、オークションへの出品を促し市場への円滑な流通、及び不正のない農機具を市場へ供給することにより業界の健全な発展をはかることを目的とする。

第2条 約款の変更

  1. 当会は、事前に本サービス利用者の承諾を得ることなく、本約款を独自に変更することがある。約款が変更された後の本サービスに係る料金その他の本サービス提供条件は、変更後の約款に準ずるものとする。
  2. 本約款を変更する際、当会は当該変更により影響を受けることとなる本サービス利用者に対し当会が適当と判断する方法により、事前にその内容について通知する。

第3条 本サービスへの加入条件

 本サービス利用者は、次の各号に該当することを要する。

  1. (1)古物商許可証を所持していること。
  2. (2)当会の入会審査に合格していること。
  3. (3)当会のアワーメーター検索システムの利用者であること。

第4条 農機具の状態申告

  1. 本サービス利用者は、業務上取り扱う農機具の使用状況、経歴、品質、瑕疵の有無及び程度等を、当会に対して誠実に申告しなければならない。
  2. 本サービス利用者は、「オークション出品機種別申告書」の「機種情報記入欄」及び「装備仕様チェック一覧」等に、農機具状況等を正確に記載しなければならない。
  3. 利用者は、虚偽の申告や申告漏れにより、落札後にクレームが発生した場合、オークション主催者が行う裁定に従うなど、一切の責任を負うものとする。
  4. 本サービス利用者は、出品する農機具に車検証及びナンバープレートが付帯する場合、抹消処理を行ってから出品するものとする。

第5条 農機具の引渡し

  1. 本サービス利用者は、農機具を自社で搬入するものとする。自社で搬入できない場合、当会は陸送業者を斡旋するが介在はしないものとする。
  2. 本サービス利用者は、出品するオークション会場へ農機具を搬入する手配が整った時点で当会へ本サービスの利用を申し込むものとする。
  3. 本サービス利用者は、出品する農機具の搬入に際し、農機具内の動産等の残置物を十分に確認し撤去するものとする。

第6条 譲渡書類

 本サービス利用者は、売却に必要な譲渡書類を備えている農機具の場合、成約後、「オークション結果通知票」の写しとともに郵送等にて当会に引渡すこととする。

第7条 出品

  1. 本サービス利用者は、出品する際に当会のアワーメーター検索システムを利用してアワーメーターに異常が発生していないか、否かを確認しなければならない。
  2. 本サービス利用者は、当会指定の「オークション出品代行依頼書」及び「オークション出品機種別申告書」を当会にFAXまたはメールにて送信した時点で、出品代行サービスの申し込みをしたとみなされる。
  3. 出品するオークション会場は、当会提携オークション会場の中から、本サービス利用者が選定することとし、出品日の指定はできないものとする。
  4. 当会は速やかに本サービス利用者に「オークション出品依頼受付票」をメールにて添付送信し、出品手配完了報告を行い、本サービス利用者は、出品する農機具をオークション会場に搬入するものとする。
  5. 本サービス利用者は、出品内容を確認し、内容に相違・変更・取消がある場合は、オークション開催日を含む3日前までにその旨を「オークション出品内容訂正申告書」に記入し、FAX又は、メール添付送信にて当会に通知しなければならない。
  6. 本サービス利用者は、オークション検査員が行った検査結果並びに評価について、当会およびオークション主催者に対し異議を述べてはならない。
  7. 本サービス利用者は、出品する農機具が以下に該当していないことを確認する。
    1. (1)完全な所有権を有していること。
    2. (2)盗難品、質権、差押、仮差押、抵当権、ローン中その他の対象となっていないこと。また、そのことをオークション出品前に確認していること。
    3. (3) 製造番号、あるいは機台番号の打刻があり、その改ざん等がないこと。もしくはコーションプレート等で製造番号、あるいは機台番号が確認でき、その改ざん等がないこと。
  8. 本サービス利用者は、以下の農機具については出品出来ない。
    1. (1)燃料漏れ、オイル漏れ等が著しく酷い場合。
    2. (2)出品する農機具が、正常に作動や走行ができない、あるいは大きな損傷や作業上重大な欠陥がある場合。
    3. (3)出品する農機具の主要部品に欠品があり、正常な機能をなさない場合
    4. (4)部品、装備品が取り外された(分解)状態での場合。但し、輸送都合で取り外しの必要性があると認めた場合はこの限りではないものとする。
    5. (5)農機具に付属するアタッチメント等が作動不良のため、走行ができない場合。
    6. (6)製造番号、機台番号の確認が明確にできない場合。
    7. (7)盗難品、犯罪関与品、抵当権設定品、質権、差押、仮差押、ローン中等による、正常な取引を行うことができない場合。
    8. (8)その他、当会および提携オークション会場が、出品にふさわしくないと認めた農機具。
  9. オークション検査員によって搬入された農機具が前条の各号に該当すると判断された場合、当会は速やかにその旨を本サービス利用者に通知し、本サービス利用者は、自費で当該農機具を搬出しなければならない。
  10. 本サービス利用者は、当会の定める運用規約に則り、出品を行うこと。

第8条 成約

  1. 農機具は、オークションにおいて、「オークション出品機種別申告書」の「売り切り価格」以上の入札があった時点で成約となる。但し、コンダクター権限により売り切り価格より最大3万円安い金額で成約となる場合がある。
  2. 流札後、「売り切り価格」以上の価格にて、商談があった場合、当会が売却の意思表示をすることで、成約となる。

第9条 流札

  1. 農機具が、オークションにおいて、「オークション出品機種別申告書」の「売り切り価格」以上の入札がない場合に流札となる。
  2. 流札後、当会はその旨を本サービス利用者に「オークション結果通知票」にて報告し、再出品をする場合、「スタート価格」及び「売り切り価格」の確認を行った上で、次回開催のオークションに再出品するものとする。
  3. 再出品で流札となった場合、本サービス利用者は、速やかに農機具を搬出するか、継続して出品する場合は、改めて当会に対してオークション出品代行依頼をしなければならない。

第10条 代金の支払

  1. 当会は、消費税を含むオークション落札代金から、当会が定めるオークション出品料及び、成約料を差引いた代金を本サービス利用者に支払う。
  2. 当会は、流札した農機具の出品料をオークション開催毎に本サービス利用者に請求し、本利用者は、相殺または振込にて支払うこととする。
  3. 本サービス利用者は、オークション成約後、譲渡証明書に必要事項を記入、押印し、速やかに当会に発送しなければならない。
  4. オークション成約後、当会は農機具代等を記載した精算書を作成し、本サービス利用者にメール添付にて送信するものとする。
  5. 当会は、譲渡証明書の到着を起算日として、3営業日以内に、清算代金を本利用者指定口座に振込手数料を差し引いて振り込むものとする。ただし、落札店側においてクレームが発生し、支払予定日において未解決の場合には、この限りでない。

第11条 クレーム

  1. 落札店においてクレームが発生した場合、本サービス利用者及び当会は建設的に協力し、早期解決に努めるものとする。
  2. クレームの解決にあたっては、オークション主催者が最終的な裁定を行い、本サービス利用者は、キャンセルまたは、値引き等、裁定の結果に従わなければならない。

第12条 落札店の禁止行為

  1. 落札店において、交通違反、農機具放置、元の名義人への直接連絡、その他提携オークション主催者が定める禁止行為が発生した場合、当会は、オークション主催者の規定に従い対応するものとする。
  2. 本条1項の場合において、当会が落札店のペナルティ費用を受取ったとき、当会は、これを本サービス利用者に支払うものとする。

第13条 出品の取消し及び、成約時のキャンセル

  1. オークション開催日を含む3日前までであれば、本サービス利用者は、オークション出品を取消すことができる。この場合、本サービス利用者は、出品に掛かる費用を当会に支払わなければならない。
  2. オークション成約後のキャンセルは、原則として不可とする。やむを得ない理由によりキャンセルする場合、本サービス利用者は、当会の出品料及び、オークション主催者が規定するキャンセル料金等を当会に支払わなければならない。

第14条 農機具管理

 オークション会場管理下において盗難及び損傷が生じた場合には、オークション主催者 の規定に従うものとする。

第15条 利用料金等

 本サービス利用者は、本サービスの利用毎に利用料金を当会に支払わなければならない。

第16条 協議

 本約款に記載されていない事項で、本サービスを提供する上で必要な細目事項については、本サービス利用者と当会で協議の上、定めるものとする。

第17条 管轄裁判所

 本サービス利用者当会間で、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第18条 情報の取扱い

 当会は、個人情報を取扱うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」を遵守する。取得した個人情報については、本サービスに関わる業務の遂行上、必要な限りにおいて利用することがある。

第19条 その他

 本サービスの約款期間は、特別規定しないものとする。本サービスの開始日から起算して、約款者による約款解約の手続きがなされるまで、月単位で自動更新するものとする。

以上

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